「恩師坂田昌一先生その３」 恩師・坂田昌一先生の思い出は尽きない。特にその思想的なことについては、専門の物理学を進める中で培って行かれた面が強い。特に研究体制の民主的なあり方についての考え方とその実践は徹底していた。またさらに基本的、原理的な思想としては、唯物弁証法があったが、ユニークな考えとして、事物の階層的な見方を打ち出されていた。全てのものが、独立固定的に存在するのではなく、高い次元から、次の次元へのプロセスの中にある。そうしたところからいろんなアイデアを出されていったのだった。
「小沢元民主党代表無罪判決、控訴の問題」 小沢一郎元民主党代表が政治資金規正法違反で、東京地裁が無罪の判決をくだしたのに対し、検察官役の指定弁護士側が控訴することになった。今回は市民参加ともいわれる検察審査会による強制起訴で始まり、これまでの裁判とは大きく変わったプロセスで進められているが、控訴についての説明が不十分であったりいろいろ分らない点がある。メディアは、もっと深く突っ込んで伝えるべきだ。
「私たちの変わる日」 ３日の憲法記念日と原発がゼロとなった５日の子どもの日。憲法も問題も１００年がかりのテーマ。護憲あるいは議論を深めるべきとの論憲の東京・中日、毎日と改憲の産経、読売、日経はエネルギー政策でも脱原発と原発再稼動ではっきり分かれる。在るべき国家観に違いがある。問題も紆余曲折もあろうが、歴史は進歩するものと信じるし、日本こそ脱近代のモデルの気概を、それが３・１１の意味と考える。
「世界最強の捜査機関の無残」 検察審査会の強制起訴による小沢一郎の政治資金規正法違反事件。小沢無罪の判決は検察の敗北に尽きる。「検察の見立てに無理があった」との前田検事に法廷証言、小沢起訴のもとになった田代政弘検事の捜査報告書偽造、大阪地検特捜部の郵便不正事件での証拠偽造に続き、これだけ不正が明るみにだされては、最強の捜査機関も１０年は立ち直れまい。小沢がいかに悪くともー
「小沢元民主党代表無罪判決の問題」 小沢一郎元民主党代表が政治資金規正法違反で強制起訴されていたのに対し、東京地裁が無罪の判決をくだした。判決の本文では、検察側の主張を大幅に認めながら、最後には無罪とした。今回問題が浮き彫りになったのは、市民参加を進めた検察審査会のことだった。米国などの陪審制度の考え方を取り入れようとした中で、その難しさが明らかとなり、この制度は改めて考えなければならないものとなったようだ。
「萩尾記者の日本記者クラブ賞と小沢判決」 毎日新聞の萩尾信也記者の日本記者クラブ賞受賞がきまった。現場へいち早く駆けつけ無名の人々に熱いまなざしを送り寄り添う社会部記者の受賞は心からよろこびたい。注目の小沢判決は２６日、検察捜査の劣化が白日のもとにさらされ、検察審査会の強制起訴制度そのものの是非までが問題になった裁判、それでも有罪をいえるだろうか
「石原東京都知事「尖閣諸島購入」発言」 石原東京都知事がワシントンで「尖閣諸島を購入する」と発言した。それは予め「番記者」を同行させて準備したものだった。しかし、尖閣諸島を買うのはむしろ国のすべきことである。これについては、以前、田中角栄元首相をはじめ、竹下登など経世会の人たちが進めたことがあった。その際、結局は「金集め」が目的だった。さらに売名的な面もあった。今回も、そうしたことが並行してあることは容易に想像されるのだ。
「外国語の標準語と方言」 日本語の方言と標準語について考えてきたが、外国語ではどのようになっているか。まず英語は５世紀から６世紀頃に、北ドイツのゲルマン語の一つがデンマーク語などを合わせてできたが、標準語については、ロンドン語ということではなく、クィーンズイングリッシュなど支配階級の言葉が中心となった。フランス語はパリが圧倒的で、ナポレオンの独裁政治もあって、それが全国に広められるなど、各国それぞれの歴史的事情で標準語が形成された。
「大飯原発"再稼動"と浜岡原発停止の真実」 ジャーナリストの魚住昭氏が最近の東京新聞が「私が共同通信の記者だった頃から夢見た新聞のあり方だ」と拍手している。確かに４月１１日付朝刊の一面「チーム仙石」再稼動主導や特集「浜岡原発停止１０日間の攻防」は綿密な取材、詳細な内幕報道としてうならせる内容、新聞も誇りうる。都知事の尖閣列島購入発言、都政は知事の私物ではない
「北朝鮮のミサイル実験失敗」 北朝鮮のミサイル発射実験（北朝鮮政府自身は「人工衛星」実験と言う）が今朝（４月１３日）行われて失敗した。今回は特に自信満々で、外国報道陣を招いて見せ、その前でのことだったため、北朝鮮には予想外だったと思われ、ダメージは大きいものと思われる。さらに北朝鮮の後継体制が確立できず崩壊へ進む場合、中国は非常に警戒することになり、東アジアのみならず、広く国際情勢に及ぼす影響は極めて大きい。
「読者の苛立ちがわかる」 ４月５日付け朝日新聞「声」欄に「社説は厳しく政府の監視を」の投書。「『やはり消費増税が必要だ』を何度も読んだが割り切れない」「政府と重なる」と厳しく翌６日付で言い訳のような社説が載ったから、投書が殺到しているのだろう。５日の一面には『脱官僚の裏で握手』（民主党政権失敗の本質）とあるから、熱心な読者ほどその姿勢に混乱しよう。東京・中日は「なぜ消費税か」と一枚岩。絶対正しいとはいわないが筋が通っている。
「テレビジャパン、五輪期間中の憂鬱」 ロンドンオリンピックはこの夏、現地の7月27日から8月12日まで開かれる。誰もが熱狂するオリンピックの時期は、アメリカの日本語放送局・テレビジャパンにとっては憂鬱な季節だ。オリンピックのテレビ、ラジオ、インターネット、携帯配信などの権利は、すべてNBCネットワークが押さえており、それ以外の放送局は、テレビジャパンを含め、五輪映像を一切放送することができない。オリンピックは人々の愛国心が高揚する季節。日本人選手の活躍を日本語の放送で見られない視聴者の怒りに、テレビジャパンはどう対応しているか。
「激賞された東京新聞特報部の戦い」 ３月３０日付け朝日新聞の池上彰の「新聞ななめよみ」が東京新聞特報部を激賞している。民間事故調の原発事故報告書の再検証で、それまでの各紙記事から管直人首相の介入で現場が大混乱したと思いこんでいたが、混乱の真の原因が「管」より「官」僚だったことがよく分かったという、４月１日付けのレベル７も東電撤退騒動のナゾに迫った鋭い検証記事、朝、毎、読、産経の消費税翼賛社説のなかで「なぜ消費税か」の社説も光る。
「北朝鮮のミサイル実験と米国の対策」 北朝鮮のミサイル発射実験（北朝鮮政府自身は「人工衛星」実験と言う）は４月１２日から１６日に行われるということだが、これに対するアメリカの外交的な対応に今一つ定まらぬものがある。２００９年、チェコのプラハで、オバマ大統領が行った核兵器廃絶に向けての演説と直後に行われたテポドンの実験以来、米国の対北朝鮮政策は揺れる。北朝鮮トップの後継体制を含み北アジアがどうなるか、しばらく目を離せない。
「中国でなにが起こっているか」 中国政治の深層は優れたウォッチャーの案内によって初めてわかる。清水美和の「アジア観望」は重慶のトップ薄熙来党書記がなぜ民衆の熱狂的支持を受け、解任、失脚していく明快。超富裕層、特殊利益集団の党幹部の悪夢が「文化大革命」の再来であることも、目が離せない。産経の憲法起草宣言。未来の憲法に若手不在はなぜ。
「ソウル核サミットの成果と日本外交の無策」 核テロの防止などを話し合う「核安全保障サミット」が２６日、２７日ソウルで開かれ、同じタイミングで発表された北朝鮮の事実上の弾道ミサイル発射実験も含め、世界の首脳が論議した。アメリカのオバマ大統領は直接ソウルを訪れるなど、韓国が世界の注目を集めたのに対し、日本はオバマ大統領の立寄りもなく、近くに位置しながら、外交的なアピールは全くなす術もなく孤立したままで、韓国との差が目立った。
「全国に見る日本語の方言」 1万年に及ぶ日本語の歴史の中で、全国処々方々に方言が生まれて来た。北海道は標準語に近いと言われているが実は東北弁の要素があり、関東から中部までに一つの傾向があり、北陸から近畿、中国四国が西日本方言となり、九州がまたまとまりを作る。近畿の中でも京都はまた独特のものがあり、周辺ではその影響を受けている。また一つの広い方言地域の中で、小さい限られた別の方言の地域があることもしばしば見られる。方言と地域の歴史との関係も興味深いものがある。
「米政権中枢の情報漏えいの真実」 政権中枢の情報が漏れる仕組みについては、さまざまなものがあるが、このほどアメリカの大統領周辺の場合について、詳しく調べた本が出た。ワシントンのジャーナリスト、マック・ホランドの著書「リーク」がそれで、往年「大統領の陰謀」が新聞報道の暴露で、最高権力者（ニクソン大統領）の辞任となった事件について、調査の結果、真の情報源が明らかにされた。まさに調査報道の極みともいえる内容である。
「読売新聞を疑う」 プロ野球新人選手契約をめぐる朝日の報道と読売の反論反撃を「朝読戦争」とか「泥仕合」と表現するのは誤れる客観報道。、読売の開き直りと筋違い反論は明らか。清武前球団代表の著書非難とか内部の秘密文書持ち出で告訴検討とか渡辺会長の怒りそのままの読売の紙面展開はまっとうな報道機関かと疑わせる。これでは恥ずかしくて「秘密保全法」反対の主張なできまい。結審した小沢裁判、無罪だろう。
「アメリカ大統領選挙、混迷の共和党候補」 前回のロシア大統領選挙に引き続き、今回は米大統領選挙を取り上げる。その際、問題は共和党の候補だが、ロムニー前マサチューセッツ州知事が有力とされつつも、混沌としており、ライバルのギングリッチ元下院議長やサントラム元上院議員を含め候補同士が相手の欠点を論うことに終始している。これでは現職のオバマ大統領の有効な対抗馬は望み薄と言わざるを得ない。
「あの日を忘れていないか」 ドナルド・キーンさんの国籍取得が認められて日本人に。若き日に源氏物語に出合い美のために生きる民族に感動したキ－ンさんも６月で９０歳の卆寿、平凡な日本人として共に生き、死にたいとの念願をかなえたが、記者会見ではあれほど節電に取り組んでいた日本に不要なネオン，明りが再び、と困惑。私たちはあの日を忘れていないか。中日と静岡大学の共同調査で浜岡原発再稼動反対が県民の７割。叡智で原発に代わるエネルギーを。
